法人のお客様

法律顧問業務

顧問契約に基づく業務は、顧問先企業に生じる法律問題について、面談・電話・ファックス及びメール等による一般的な法律相談や契約書の内容チェック等です。契約書作成、契約立会、株主総会指導・立会等は、別途費用が発生しますが、都度、事前にご相談させていただき、協議のうえで決めることになります。

顧問料は月額５万円が基本となりますが、事業規模や相談内容によって異なります。

企業にとって契約書は非常に重要な役割を果たします。取引基本契約書をはじめ各企業に応じた契約書を作成します。作成する契約書の内容、公正証書作成の有無等によって費用は異なりますので、ご相談を受けたうえで協議させていただきます。

企業にとって避けて通れない問題ですが、近年、労務問題は増加しています。労務問題には就業規則等の規定が重要な役割を果たすため、これら規程の整備も重要です。規程の作成のお手伝いや、紛争が生じた場合に代理人として解決に務めます。

費用は、規程作成のサポートは契約書作成業務に準じます。紛争解決に際しては経済的利益を基準にしますが、事案の複雑性等によって増減しますので、ご相談を受けたうえで協議させていただきます。

債権回収は、取引先に財産がある場合と事実上倒産している場合とでは取るべき手段が異なります。また、取引先の財産状況をどの程度把握しているかによっても異なります。いずれにしてもスピードが肝要ですので、まずはご相談ください。

費用は、経済的利益を基準にしますが取るべき手段によっても異なりますので、ご相談を受けたうえで協議させていただきます。

事業承継には、順調な事業を承継するorさせる、不採算部門を切り離す等様々な形態があります。また、その方法も、株主が誰か、簿外負債の有無、許認可の承継の可否等によって、会社分割や事業譲渡、合併等々、最適な手法をご提案します。

費用は、事業規模や手続内容によって異なりますので、ご相談を受けたうえで協議させていただきます。

着手金・報酬金

基本的には経済的利益を基準にします。詳細は、当事務所報酬規定をご参照下さい。